ここでは、不動産所得における必要経費の勘定科目と主な減価償却資産の耐用年数について紹介します。

 

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消耗品費

 

*10万円未満(必要経費)のものであれば消耗品費にできる。

*10万円以上のものは固定資産(減価償却)など。

 

・7万円のエアコン➡消耗品費

 

・15万円の冷蔵庫➡器具・備品(6年)

 

 

少額減価償却資産の特例

 

青色申告者(法人)の場合には、1単位当たり30万円未満のものであれば「少額減価償却資産の特例」において、一回で経費にすることが可能。

ただし、平成18年4月1日から令和2年3月31日までの間となっている。

 

また、青色申告の「減価償却費の計算」の欄の摘要の所には「措法28の2」と書かないといけないようだ。

詳しくは下記を参考に。

 

 

参考30万円未満の資産の落とし方~個人の青色申告の方向けに解説いたします!(少額減価償却資産特例)

参考No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

 

 

固定資産(減価償却)

 

 

・中古の木造住宅➡建物(中古の木造住宅の場合、耐用年数の築22年を超えている場合には 4年で償却が可能)

 

中古資産の耐用年数の求め方については、詳しくは下記を参照。

 

参考中古資産の耐用年数の求め方

 

 

・住宅➡建物(木造住宅 22年、鉄骨住宅 3㎜を超え、4㎜以下のもの 27年 など)

 

・ユニットバス➡建物(木造住宅 22年、鉄骨住宅 3㎜を超え、4㎜以下のもの 27年 など)

 

 


 

 

*内装工事を行った場合には、勘定科目を分類しておくと良い。

 

 

例 建物に対して直接行う造作工事

 

・木工工事など➡建物(木造住宅 22年、鉄骨住宅 3㎜を超え、4㎜以下のもの 27年 など)

 

・ガラス工事など➡建物(木造住宅 22年、鉄骨住宅 3㎜を超え、4㎜以下のもの 27年 など)

 

・防水工事など➡建物(木造住宅 22年、鉄骨住宅 3㎜を超え、4㎜以下のもの 27年 など)

 

 

例 電気設備(照明設備を含む。)、給排水・衛生設備、ガス設備

 

・水道設備工事など➡附属設備(15年)

 

・電気設備工事など➡附属設備(15年)

 

 

ちなみに、分類できないその他の内装工事で資産価値がアップする工事は基本的には、建物(木造住宅 22年、鉄骨住宅 3㎜を超え、4㎜以下のもの 27年 など)として減価償却する。

また、分類できないその他の内装工事で資産価値がアップする工事(建物と内装工事を行うオーナーが別な場合)は、賃借期間を耐用年数にするか、見積耐用年数(内装工事は10年~15年が一般的)で減価償却する。

 

詳しくは下記を参考に。

 

 

出典:国税庁

 

・自己所有物件の内装工事➡建物(木造住宅 22年、鉄骨住宅 3㎜を超え、4㎜以下のもの 27年 など)

 

・借りている物件の内装工事➡賃借期間を耐用年数とするor見積耐用年数(内装工事は10年~15年が一般的)

 

 

修繕費

 

 

・原状回復工事➡修繕費

 

・一つの修理、改良工事が20万円未満➡修繕費

 

・○○工事

(修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない場合の60万円未満の工事)➡修繕費

 

 

その他の工事(修繕費)については、下記を参照。

 

参考修繕費

参考●修繕費の取り扱い ~修繕費で最大限に節税を~

参考No.5402 修繕費とならないものの判定

 

 

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